債務整理による影響

借金の一部を減額して返済を継続したり、全額免除を受けて返済義務を完全に免れたりすることが可能な債務整理ですが、これをすることによって何かしら制限を受けるのではないかと心配する人は少なくありません。
また、債務整理に関してすると○○ができなくなるといった嘘や誤解を招くような情報も出回っています。
本当かどうかが定かではない情報があるため余計に混乱してしまうという人もいるでしょう。


まず、債務整理には自己破産、個人再生、任意整理、特定調停があり、簡単にいうと自己破産は全額、自己破産以外は一部借金が減額されます。
このことから自己破産は必要最低限の財産以外は失うなど影響がもっとも大きく、ほかはさほど大きな影響を受けることはありません。
債務整理が終了してしまえば、自己破産であれば債務を免れて人生を再出発する、ほかは残りの借金返済を粛々としていく形になりますが、どの方法を選択しても共通してできなくなる可能性があるものが存在します。
自己破産、任意整理、個人再生、特定調停のどの方法を選択しても、債務を整理したあとは一定期間、個人信用情報機関に事故情報が登録されるのですが(これをいわゆるブラックリストに載るという)、これによりできなくなるものがあるのです。
また、自己破産と個人再生に関しては官報公告といって氏名と住所が掲載されるため、これによる影響を受ける可能性もあるでしょう。


当サイトでは、債務整理後に個人信用情報機関に情報が登録されたり、官報公告がおこなわれることで何ができなくなるのかを解説します。
借金の整理を検討している人はとくに、一読しておくことをおすすめします。


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